古野電気は2026年1月1日、古野幸男社長による年頭所感を公表し、長期ビジョン「NAVI NEXT 2030ビジョン」を最終フェーズのphase-3「変わる」へ移行し、今後3年間を「2028中期計画」として運用する方針を示しました。2026年を計画の初年度として「非常に重要な一年」と位置付けます。背景には、生成AIの進化、脱炭素化、地政学リスクを受けたサプライチェーン（供給網）再構築など、事業環境の変化が加速していることがあります。中期計画は「技術革新」「人財投資」「グローバル展開」を三本柱に掲げ、デジタル技術を活用した製品・サービスの高度化を進めるほか、グローバル市場での顧客対応力と顧客満足度の向上を狙います。同社はphase-1「変える」、phase-2「つなぐ」で進めた取り組みが業績に反映されてきたとし、phase-3で変化への適応と挑戦を加速させる構えです。さらに創業100周年の2048年、2050年を見据えた超長期方針として「100年企業VISION－海の恩恵をすべての生きるものへ－」を掲げ、持続可能な事業モデル構築と海への貢献を使命として打ち出しました。今後は、同計画の進捗と、技術開発・人員投資・海外対応の具体策がどの程度数値成果に結びつくかが焦点になります。
